外壁塗装で使える補助金(助成金)を紹介！利用方法も詳しく解説！
外壁塗装を行う場合に利用できる補助金ってあるの？
せっかくなら補助金を使って上手に外壁塗装をしたいですよね？
- 住宅の耐震性を高める補強工事
- 高齢者のためのバリアフリー工事
- 空調機器の効果を上げる省エネリフォーム工事
などは市町村からの補助金や所得税の減税など、様々な支援制度が設けられています。
そして、外壁塗装は断熱塗料や遮熱塗料を使うことで省エネリフォーム工事に該当するので、補助金や減税といった恩恵を受けることができます。
手続きには各種書類などの提出が必要になりますが、外壁塗装の費用を直接もしくは間接的に抑えることができるので積極的に利用するようにしましょう。
今回は、外壁塗装の費用を抑えるために市町村の支援制度の探し方、補助金制度が無かった場合の住宅特定改修特別税額控除の活用方法について解説していきます。
地方公共団体の住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成31年度版）
このサイトは一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営していて、地方公共団体が実施している住宅リフォームの支援制度を検索できるようになっています。
サイトは無料で利用でき、検索方法もとても簡単で60秒あれば、あなたが住んでいる市町村の支援制度を探すことができます。
入力項目は、「住んでいる都道府県」、「市町村」、「支援分類」を選択するだけなので簡単です。
ここからは実際に支援制度検索サイトの使い方について解説していきますね。
住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトの使い方
支援制度を探す方法は2通りあり、「住んでいる市町村」から探す方法と、「制度内容」から探す方法があります。
今回は東京都の港区に住んでいて、制度が見つけやすい「住んでいる市町村」で外壁塗装の補助金制度を探すという設定で検索してみます。
サイトにアクセスする
まずは下記のサイトにアクセスします。
都道府県を選択する
あなたが住んでいる都道府県を選択してください。
市町村など条件を絞り込む
あなたがお住いの市町村と検索条件の支援分類「③省エネルギー化」にチェックをいれてください。
検索結果を確認する
検索結果の中から該当する制度名をクリックしましょう。
内容が表示されるので、制度の詳細について見ていきましょう。
・省エネルギー化：窓、壁等の断熱化工事
・支援方法：補助
・補助対象となる費用：高反射率塗料等の材料費の全額または助成対象面積×2,000円
いづれか小さい金額
・工事施工者：要件なし
このように実際に検索してみると、各都道府県、各市町村で補助金や融資、利子補給など、さまざまな支援制度を見つけることができます。
外壁塗装を検討するときは、費用を抑えるためにもこのような支援制度を活用してみてはいかがでしょうか？
もし、調べたけれど住んでいる地域に支援制度がなかったときは、「住宅特定改修特別税額控除」を利用するのも間接的に費用を抑えることにつながります。
補助金制度が無いときは住宅特定改修特別税額控除
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトを使って支援制度を探したけれど、補助金制度が無かった・・・。
そんなときは住宅特定改修特別税額控除を使って、間接的に外壁塗装の費用を抑えることができます。
住宅特定改修特別税額控除とは、あなたが所有していてあなた自身が暮らしている住居で一般断熱改修工事をしたときに、一定の要件を満たしていれば、一定の金額をその年分の所得税から控除してくれるというものです。
一般断熱改修工事には、「窓の断熱」、「床の断熱」、「天井の断熱」、「壁の断熱」、「太陽光発電設備設置」の工事があります。
省エネ改修工事で特別控除を受ける要件
住宅特定改修特別税額控除を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。
一定の要件とは、
- 自己所有で居住している住宅であること
- 工事内容が窓の断熱工事、床の断熱工事、天井の断熱工事、壁の断熱工事であること
- 工事が完了した日から6ヶ月以内に居住していること
- 住宅の床面積が50㎡以上あり、その半分が居住用に使われていること
- 工事費用が50万円を超えていること
の5点になります。
これらの要件を満たしていれば、住宅特定改修特別税額控除を受けることができます。
省エネ改修工事の特別控除金額はいくら？
省エネ改修工事の特別控除金額は、一般断熱改修工事の標準的な費用250万円（太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を限度とした費用の10％になります。
そのため、外壁塗装をした場合の特別控除は最大で25万円になります。
また、この特別控除は住宅ローンまたは増改築のリフォームローンを組んでいても要件を満たしていれば控除を受けることができます。
住宅特定改修特別税額控除を受けるための手続き
特別控除を受けるための手続きは住所地の税務署で、確定申告をするときに行います。
必要な書類は、
- 住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 住宅の床面積が50㎡以上あることを証明できる書類
- 増改築等工事証明書
- 工事請負契約書の写し
- 住民票の写し
- 補助金等の利用があれば、その金額を明らかにする書類
- 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
の7種類になります。
特別控除の計算明細書は税務署にあり、床面積を証明できる書類は登記事項証明書などで証明することができます。
また、増改築等工事証明書は建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人に依頼すれば作成してくれます。
まとめ
今回は外壁塗装の費用を抑えるために市町村の支援制度の探し方、補助金制度が無かった場合の住宅特定改修特別税額控除の活用方法について解説してきました。
ここで解説した補助金や特別控除は一度で大きく費用を抑えることはできません。
ただ、2つの支援制度を同時に使えばまとまった金額になるので、外壁塗装の費用を少しでも抑えたいと考えているのなら積極的に活用するようにしてください。